リノベーション業界の未来像


『ますます重視される住宅の役割』
かつて行政責任を間われ、「それは前の代の話、私の与り知らぬこと」といって更迭された大臣がいた。ことほど左様に、日本では責任転嫁が繰り返される。その結果が、いま年金行政などのほころびとなって噴出しているのだ。挙げ句、最近では″自己責任″が大流行りだ。老後のことを含めて、もはや国に任せていられない。

だから、終の住処としての住宅取得や老後の介護問題なども含め、生活全般を組み立てる才覚が必要となる。総務省は先ごろ(平成十六〈二〇〇四〉年五月四日)、「こどもの日」にちなみ、平成十六年四月一日現在の十五歳未満の人口推計を発表した。
それによると、日本の十五歳未満の人口は、昨年より二〇万人少ない一七八一万人で、二十三年連続の減少となった。総人口に占める子どもの割合は、過去最低の一三・九%(前年比0・二ポイント減)と、二十三年連続で低下した。
また、三歳ごとの年齢層別では、十二~十四歳(中学生)が三六七万人ともっとも多く、〇~二歳が三四四万人ともっとも少なかった。子どもの数はどんどん減っているのだ。あくまで計算上のことだが、このままの推移でいけば、百年後には日本国民はゼロになるという結果が導き出されるという。

一方、高齢者のほうはどうかといえば、人口分布でみると、まるできのこ雲のように、団塊の世代を中心とした中・高齢者層の分布が分厚く広がっている。さて、どうするか。総務省の家計調査によると、夫婦二人の老後支出は、平均で月額二八・九万円。一方、生命保険文化センターの調査によると、ゆとりある老後生活を送るためには、月額三七・三万円が必要だという。しかしながら現状では、公的年金の平均受給額は約二一万円といわれている。

お金

つまり、老後を年金だけに頼っていてはゆとりある生活どころか、ごく普通の平均的な生活を送ることすらむずかしいということだ。安心して第二の人生を迎えるには、それなりの準備が必要なのである。平成十五年九月に発表された世論調査の結果によると、一世帯当たりの平均貯蓄額は一四六〇万円。これに、仮に退職金の二〇〇〇万円を加えても、老後にゆとりある生活を送るには、まだまだ足りない状況にある。
しかも、退職金は保証されているわけではないのである。また、経済的に余裕のある世帯でも、ゆとりのある分を、趣味や生きがいに投資したいという人が増えている。老後を豊かに暮らすために、住宅が果たす役割は今後、かなりの比重で重要視される傾向にある。


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